指導報告書システム利用規約

本規約は、株式会社アイルビーワム(以下「当社」といいます)が提供する指導報告書システム(以下「本システム」といいます)の利用に係わる一切の関係に適用します。本システムの利用の申込み前に必ず内容をご確認ください。

第1条 本規約の適用
当社は、本規約に従い、当社との間で学習指導にかかる契約(以下「原契約」といいます)を締結している個人に対し、本システムの利用を提供します。また、当社が適当と判断する方法(ウェブサイト上での表示、電子メールでの通知等の方法を含みますが、これらに限定されません。以下同じ。)で利用者に対して通知する規定、ルール等も、本規約の一部を構成します。

第2条 本規約の変更
当社は、本規約を変更することがあります。この場合の条件は変更後の規約によります。
当社は、本規約を変更する場合は、当該変更により影響を受けることとなる利用者に対し、当社が適当と判断する方法で事前にその内容について通知します。
本規約の変更後に本システムを利用した場合、利用者は変更内容に同意したものとみなします。

第3条 利用の拒絶
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し、本システムの利用を承諾しない場合があります。
・当該申込みに係わる利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
・第12条(提供の停止)のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、または該当したことがある場合
・契約時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていた場合、必要事項の全部または一部を提供しない場合
・当社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合
・その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第4条 利用者の氏名等の変更
利用者は、その氏名、名称、住所等に変更があった場合は、速やかにその旨を当社に通知してください。
前項に定める変更通知がなされなかったことによって、当社から利用者への通知、書類などが遅延または不達となったとしても、当社はその責を負わないものとします。

第5条 設備等の準備
利用者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、インターネット接続回線の確保その他の本システムを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第6条 本システムにかかる著作権等
本システムにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信(送信可能化を含む)、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
本システムの一部において、利用者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者(以下総称して「ライセンサー」といいます)製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。利用者は、本システムにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、当該ソフトウェアのライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。
前項の場合において、当社は、各ライセンサーによるソフトウェアの許諾の終了または当該ソフトウェアのサポート終了等の事由により、当該ソフトウェアの提供を終了することがあります。

第7条 第三者コンテンツの提供
当社は、本システムの提供に当たり、第三者から提供をうけたコンテンツ(広告を含みます)または第三者のウェブサイトへのリンクを利用者に対して表示することがあります。
当社が第三者のウェブサイトへのリンクを表示する場合、当該ウェブサイトは当社の管理下にはなく、当社はこれら当該のウェブサイトについて責任を負わないものとします。

第8条 利用者データの取扱
利用者は、利用契約が終了するまでには、指導報告に関する情報を、自己の責任と費用負担において、必要に応じ印刷等して取得するものとします。なお、利用者は、利用契約の終了後においては、指導報告に関する情報を、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
利用者は、当社に対し、利用者データに基づいて生成した統計情報を提供するものとし、また、当社が当該統計情報を以下の範囲で利用することを許諾するものとします。
(1)利用者に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
(2)当社サービスの改善および開発のため
(3)当社サービスの利用状況、稼働状況を把握するため
(4)個人を特定しない統計情報を利用したサービスを提供するため
当社は、前項に基づいて利用者から提供された統計情報を第三者に開示することがあります。

第9条 IDおよびパスワードの管理
利用者は、当社が利用者に付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
利用者は、IDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、利用者のIDおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該IDを保有している利用者の行為とみなし、その行為から利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、IDおよびパスワードの盗難があった場合、IDおよびパスワードの失念があった場合、またはIDおよびパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条 料金等
本システム利用に関する料金は、原契約におけるサービスに含まれるものとし、別途発生しません。

第11条 禁止事項
利用者は、本システムの利用において以下の行為を行わないものとします。
・当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
・当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
・第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
・本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
・本システムの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
・第三者のIDおよびパスワードを不正に使用または取得する行為
・当社または第三者になりすまして本システムを利用する行為
・IDおよびパスワードを第三者に貸与する等、第三者に本システムを利用させる行為
・当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為(本システムに格納されたソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む)、または、与えるおそれのある行為
・有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
・法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
・上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
・上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を第三者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へリンクを張る行為
・第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第12条 提供の停止
当社は、利用者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
・申込時に当社に提供した情報に偽名などの虚偽の事実が含まれていたことが判明したとき
・本規約、利用契約その他当社と利用者間の契約に定める条件に利用者が違反したとき
・利用者が90日以上サービスを利用しなかったとき
・その他、当社が利用者として不適当と判断したとき

第13条 提供の中止
当社は次の各号に該当する場合には、本システムの提供を中止することがあります。
(1)当社が利用する電気通信設備またはサービスの保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社が利用する電気通信設備またはサービス障害が発生したとき
(3)伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本システムの提供を行うことが困難になったとき
(4)悪意の第三者によりサーバーへの不正アクセスが行われたとき
(5)非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本システムの提供が困難になったとき、または困難になる可能性のあるとき
(6)法令規制、行政命令等により、本システムの提供が困難になったとき
(7)その他、当社の責めに帰することができない事由により当社がやむを得ないと判断したとき
当社は、前項各号の規定により本システムの提供を中止する場合は、事前にその旨を当社が適当と判断する方法で利用者に通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第14条 本システムの提供の終了
当社は、都合により本システムの全部または一部の提供を終了することがあります。
当社は、前項の規定により本システムの提供を終了する場合は、利用者に対し終了日の2ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。

第15条 秘密保持および個人情報の保護
当社は、本システムの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令、裁判所の判決、決定、命令、または官公庁からの命令その他により開示を要求された場合はこの限りではないものとします。
当社は、本システムの提供に関連して知り得た利用者の個人情報(「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいいます。)を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、本システムの提供、本システムのサービス向上等の目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本システムの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2)本システムのサービス向上等の目的による個人情報の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
(3)個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者等に電子メール等を送付する場合
(4)その他任意に利用者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(5)当社の提供するソフトウェアまたは本システムに対する各種問合せに対応する場合
(6)本システムの改善および開発に利用する場合
(7)本システムの利用状況および稼働状況を把握する場合
(8)当社が提供するサービスの案内またはアンケートを送付する場合
(9)本規約または利用契約に基づき開示する場合
(10)法令に基づき開示する場合
当社が収集した個人情報に関する具体的な取扱は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
当社は、個人情報の取扱に関して本規約または法令に基づかず故意または重過失によって利用者に損害を生じさせた場合は、当社はその損害に対して賠償責任を負います。
上記の場合を除き、当社は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします。

第16条 損害賠償
本システムの提供に関し、当社が利用者に対して負担する補償および賠償の責任範囲は次のとおりとします。
当社が、本規約において、一定の補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には一切の責任を負わないものとします。但し、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求により利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとします。
第1項の規定にかかわらず、第13条(提供の中止)の規定により本システムの中断、延滞、データの消失等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条 通信利用の制限
当社は、利用者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ、他の利用者の利用に支障を生じた場合は、当該利用者の利用を制限することがあります。

第18条 権利譲渡等の禁止
利用者は、本規約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならないものとします。

第19条 再委託
当社は、利用者に対する本システムの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第20条 準拠法
本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第21条 合意管轄
本規約および利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 反社会的勢力の排除
当社は、利用者が次の各項のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者またはその役員、従業員、もしくは経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)または反社会的勢力と密接な関係を有する者(反社会的勢力に協力し、または反社会的勢力を利用する者を含むがこれらに限られないものとし、以下「反社会的勢力」とあわせて「反社会的勢力等」といいます)に該当することが判明した場合
(2) 利用者が、自らまたは第三者を利用し、当社に対して、暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為およびそれらに類する行為を行った場合
当社は前項の規定に基づく利用契約の解除につき、利用者に対して何らの責任も負わないものとします。